熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回経済分科会－03月15日-02号
議第 10号「令和４年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
議第 50号「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
午前１０時０５分 開会
○光永邦保
分科会長 ただいまから
予算決算委員会経済分科会を開会いたします。
なお、緒方委員より欠席する旨の連絡があっておりますので御了承願います。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例３件の計７件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより、
経済観光局について、明日午前10時より、農水局・
農業委員会事務局についての審査を行い、審査の方法としては、議案についての説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○光永邦保
分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、
経済観光局に関する議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎田上聖子
経済観光局長 当局の
予算編成方針につきまして御説明させていただきます。
お手元に配布しております資料①でございます。令和４年度
経済観光局所管方針及び
基本方針をお願いいたします。
まず、１の所管方針でございますが、感染の拡大と縮小が繰り返される中、雇用の維持や人材の確保を支援するとともに、消費及び観光需要の喚起に取り組むことにより、本市経済の確実な再生・回復を図ってまいります。
また、感染症の収束後を見据え、
中小企業等のＤＸを着実に推進していくとともに、
スタートアップ等の支援を拡充することにより、本市経済の成長を力強く後押ししてまいります。
加えて、熊本への
半導体企業の進出を好機と捉え、戦略的な企業誘致や人材確保、交流人口の増加等に取り組むということとさせていただいております。
次に、２の
基本方針でございます。
本市の確実な再生・回復と経済成長を確実に推進するため、
重点施策方針を定めたところでございます。まず、
中小企業等のＤＸ推進、次に、
空き店舗解消と消費喚起・賑わいの創出、次に、雇用の維持及び人材の確保、次に、
スタートアップ等の支援、戦略的な観光客の誘客と
ＭＩＣＥ誘致、最後になりますが、
半導体関連産業集積推進など重点的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上が、当局の予算編成の
基本方針でございまして、当初予算の詳細につきましては、後ほど、各部長、
担当課長から説明させていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
◎潮永誠 産業部長 私からは、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」について御説明いたします。
資料は、Ａ４横の令和４年第１回定例会、令和４年度当初
予算予算決算委員会説明資料、
経済観光局抜粋をお願いいたします。
右上に四角囲みで当と書いてある分でございます。
資料の350ページをお願いいたします。
経済観光局・令和４年度当初
予算総括表をお願いいたします。
まず、１、
一般会計の歳出でございます。本年度の当局の所管予算の合計は、表の本年度Ａの欄の最下段に記載のように108億1,614万5,000円となっております。これは、対前年度比で６億3,372万3,000円の増、伸び率はプラス6.2％となっております。
経済観光局が
一般会計に占めます
所管構成比は2.9％となっております。
続きまして、351ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。表に記載のように
くまもと森都心プラザ情報システム機器借上料ほか、計７件の
債務負担行為の設定をお願いしております。
私からは、
産業部所管の３件について御説明いたします。
まず、１段目の
くまもと森都心プラザ情報システム機器借上料でございます。こちらは
くまもと森都心プラザの管理運営に必要な
情報システムのパソコン、
サーバー機器等の賃貸借に係る経費でございます。期間は、令和４年度～令和５年度の２年間、限度額832万1,000円の
債務負担の設定をお願いするものでございます。
続きまして、２段目の
くまもと森都心プラザ情報システム保守業務委託でございます。こちらは、
情報システムの稼働運用を維持するための
保守業務委託に係る経費でございます。期間は、令和４年度～令和５年度の２年間、限度額333万4,000円の
債務負担の設定をお願いするものでございます。
続きまして、３段目の
企業立地促進補助金（令和４年度分）でございます。
企業立地促進補助金の交付に当たりましては、規則におきまして総額が１億円を超える場合、単年度の交付額は一つの指定につきまして１億円を上限としており、残額は分割交付と定めております。令和４年度に
補助金交付予定の企業で、同規定に該当する企業が２社ありますことから、令和５年度の
債務負担といたしまして、限度額１億2,442万1,000円の設定をお願いするものでございます。
なお、４段目の動物管理
システム機器借上料ほか３件につきましては、後ほど担当部長より御説明いたします。
また、２、特別会計の
産業振興資金会計及び
競輪事業会計とその下段の
債務負担行為２件につきましても、後ほどそれぞれ担当部長、担当所長より御説明いたします。
続きまして、
一般会計の歳出について御説明いたします。
新規事業など、詳細な説明が必要なものにつきましては、別途資料にて御説明させていただきます。また、
参考資料①～③を配布させていただいております。恐れ入りますが、簡単に資料の説明させていただきます。
まず、
参考資料①でございますが、令和３年度の
中小企業活性化会議の審議結果を踏まえた施策方針でございます。
こちらは、先ほど、局長から御説明ありました令和４年度の局の
基本方針のうち、①～⑤の柱につきましては、昨年２回開催されました
中小企業活性化会議における主な御意見を基に５つの重点施策を方針として定めたものでございます。その後、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえまして、
半導体関連産業集積推進を加えて６つの
基本方針としたものでございます。
以下、５つの
重点施策方針に基づきまして、令和４年度に予算化した事業を一覧にまとめておりますので、御参照いただければと思います。
参考資料②でございますが、こちらは、「
経済再建プラン」５つの課題毎の
コロナ対策事業一覧についてでございまして、これまで配布してきました資料の実績等を令和４年２月末時点で更新したものでございます。
最後に、
参考資料③の
経済観光局の事業統合についてでございます。
経済観光局の令和３年度の当初予算で計上した事業のうち、令和４年度につきましては、同じ目的の事業につきまして統合して事業名を変更しております。こちらはそれを一覧にまとめたものでございます。
課、室ごとに左の欄に統合前の事業名と令和３年度のそれぞれの予算額を記載しております。また、右側のブルー欄に統合後の事業名、右端の欄にその事業費を記載しております。
なお、昨年度との比較が分かりますように、
統合事業名の下の欄に事業の内訳の金額を記載しておりますので御参照いただければと思います。
それでは、
予算決算委員会説明資料に戻っていただきまして354ページをお願いいたします。
私からは、
産業部所管の各課予算について順次御説明いたします。
事業名の右横の区分の欄に黒丸で印のある新規・拡充など、主なものについて御説明させていただきます。
まず、目15
商工振興費、
経済政策課分でございます。
６番、み
らい創造青少年キャリア育成支援事業850万円、拡充事業でございます。こちらは、小中学生に対する地域企業や地域産業を学ぶ
キャリア育成に係る経費でございます。令和４年度は、全ての小中学校が受講できる体制に強化し、取り組むこととしております。
続きまして、355ページをお願いします。
７番、
オンライン合同就職説明会開催経費2,000万円、拡充・
コロナ関連事業でございます。こちらは、11月補正で
債務負担行為の議決をいただきました分の予算をお願いするものでございます。
オンライン（Ｗｅｂ）を活用した
合同就職説明会の開催に係る経費でございまして、令和４年度は開催回数を大幅に拡充し、年20回の開催を予定しております。
続きまして、８番、
移住促進サポート支援事業1,000万円、新規・
コロナ関連事業でございます。こちらは移住促進を目的として、県外から本市へ移住される際の転居費の助成を行う経費でございます。
10番、
地方創生移住支援事業4,000万円でございます。拡充事業でございます。こちらは、国の交付金を活用し、東京23区等から本市に移住され、各
県サイト登録企業に就業等をされた方に対する助成を行うものでございます。令和４年度は、
地場企業に就職された方も対象とするよう拡充を予定しております。
続きまして、12番、
地場企業インターンシップ促進事業2,800万円、
新規事業でございます。こちらも11月補正で
債務負担行為の議決をいただいた分の予算をお願いするものでございまして、
県外大学生を対象とした
地場企業の
インターンシップ開催に係る経費でございます。
資料の356ページをお願いいたします。
次に、
商業金融課分でございます。
６番、
商工会青年部全国大会開催経費325万円でございます。こちらは、
新規事業になっておりますが、昨年の９月補正でお願いいたしました第22回
商工会青年部全国大会に係る
全国商工会青年部連合会への助成経費でございまして、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴いまして、令和４年度に延期となっておりましたことから、改めて予算をお願いするものでございます。
７番、飲食店食べ歩き１億円
キャッシュバック事業、１億3,300万円、新規・
コロナ関連事業でございます。こちらは、外食需要の増加促進を目的といたしまして、キャッシュバックキャンペーンの実施に係る経費でございます。詳細につきましては、後ほど資料②で
担当課長より御説明させていただきます。
357ページをお願いいたします。14番、
商店街回遊性向上事業600万円、新規・
コロナ関連事業でございます。こちらは市電の１日乗車券等と連携した商店街の情報発信に係る経費でございます。こちらも後ほど資料②で御説明させていただきます。
15番、
新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業１億9,700万円、
コロナ関連事業でございます。こちらは
市内商店街の空き店舗への
新規出店等に対する助成等でございまして、昨年の10月の臨時議会でお願いした分とは別に令和４年度予算としてお願いするものでございます。
次に、
産業振興課分でございます。
３番の
創業者チャレンジ支援・育成事業、５番の
くまもと森都心プラザ管理運営経費、それと次ページになりますが、358ページの６番、
地域スタートアップ等支援事業、７番、
スタートアップ育成支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、
スタートアップ等の支援経費でございます。詳細につきましては、後ほど
担当課長より資料④で御説明させていただきます。
それと、８番、
ＩＴ人材育成支援事業、15番、
物産品等販路開拓支援事業、19番、
首都圏企業地方進出支援事業、こちらにつきましても
中小企業等のＤＸに向けた経費でございます。こちらも後ほど
担当課長より資料⑤で御説明させていただきます。
20番の
半導体関連産業動向調査経費1,000万円、
新規事業でございます。こちらは、
半導体関連産業の誘致に向けまして、土地利用のニーズや
誘致対象企業情報等の調査に係る経費でございます。こちらにつきましても詳細は後ほど
担当課長より資料③で御説明させていただきます。
説明は以上でございます。
◎上島雄二
商業金融課長 恐れ入りますが資料②をお願いいたします。
飲食店食べ歩き１億円
キャッシュバック事業など
商業金融課分の主な
新規事業につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の飲食店食べ歩き１億円
キャッシュバック事業でございますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により大きなダメージを受けている飲食店の利用促進を図りますため、
市内対象飲食店を複数利用した際の飲食代金の一部をキャッシュバックする事業でございます。昨年、浜松市等においても実施され、大変好評であったこの
飲食店キャッシュバック事業を通じ、市民の外食需要を喚起し、関連業者などを含め、経済の好循環を図ってまいりたいと考えてございます。
事業スキームにつきましては、対象期間中に市内にお住まいの方々などが市内にある「熊本県
感染防止対策認証店」で３回御飲食いただき、受領したレシートや領収書等の
写真を
スマートフォン等で御応募いただきますと、抽せんで１万円を上限に飲食代金の８割がキャッシュバックされる仕組みとなってございます。
スケジュールでございますけれども、７月から２か月半程度での実施を想定しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染状況等も踏まえ、適切な時期での実施を目指してまいりたいと考えております。
最後に予算額でございますけれども、
キャッシュバック費が１億円、申請受付・
コールセンター設置運営費、広報費等の
業務委託費が3,300万円、合わせまして１億3,300万円を計上しております。
続きまして、下段の
商店街回遊性向上事業でございますけれども、これは市電の１日乗車券等と連携した商店街の情報発信に係る経費でございます。
回遊性の向上を目的としまして、商店街内の店舗におきまして市電の１日乗車券やわくわく１
ｄａｙパスを提示することによりまして、店舗ごとに用意された特典や割引を受けることができる
仕組みづくりを行うものでございまして、観光客等が商店街を回遊するきっかけとし、通行量や売上げ高の増加につなげたいと考えております。
事業のスキームといたしましては、委託業者を通じまして各商店街や店舗に対し、特典の提供を依頼しまして、御提供いただきました特典を取りまとめ、市のホームページに掲載いたしまして、
ＱＲコードなどを通じまして、
乗車券利用者が簡単に閲覧できるようなシステムを構築してまいりたいと思います。
スケジュールにつきましては、記載のとおりでございまして、予算額といたしましては、委託料600万円を計上してございます。資料②につきましての説明は以上でございます。
◎前田剛
産業振興課長 資料③をお願いいたします。
半導体産業関連予算についてでございます。
先ほど、産業部長から御説明がありましたとおり、菊陽町への
半導体産業進出を受けまして、本市への
関連産業集積に対応する予算でございます。
事務経費や調査経費を計上しております。資料に記載しておりますとおり、こちら
経済観光局所管分を掲載しておりまして、各分野ごとにお示しをしており、合計額6,800万円、市全体の予算で約1.3億円を計上しております。事業概要につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、資料④をお願いいたします。
スタートアップ等の支援についてでございます。後ほど
経済委員会にて御説明はいたしますが、
くまもと森都心プラザの
ビジネス支援施設のリニューアルに伴いまして、
スタートアップを支援する取組をお示ししたものでございます。
中段の表にありますとおり、
スタートアップの各成長段階に応じつつ、ヒト・場所・資金の面におきまして、総合的に支援を行っていきますとともに、他都市との連携によりまして先進的な取組を進めてまいります。
続きまして、資料⑤をお願いいたします。
中小企業等のＤＸ推進についてでございます。資料上段のこれまでの体系から本市として取り組むべき事業について御説明いたします。
２、事業概要の①でございますが、経営のキーマンである経営者へのＤＸ啓発を進めるものでございます。②といたしまして、
ＩＴコンテンツ産業や本市への
ビジネス創出に意欲がある
首都圏等企業の本市への進出を進めることで
くまもと森都心プラザを核としまして、ヒト・モノとのつながりを強め、
ビジネスマッチングの機会を支援するものでございます。
③としまして、製造業者や
物産事業者等への
販路拡大支援でございますが、コロナ禍におきまして、対面ではないインターネットによる商談会や物販への支援を行うことで、
地場企業への販路拡大を行うものでございます。
説明は以上でございます。
◎永田賢正
観光交流部長 私からは、観光費、
動植物園費の主な事業に関して御説明させていただきます。
予算決算委員会説明資料359ページをお願いいたします。
まず、目10観光費、
予算所属観光政策課分でございます。
１番、
旅行商品割引事業、予算額４億3,000万円でございます。こちらは、これまで
新型コロナウイルス感染症の
感染状況に応じてそれぞれ予算措置させていただいておりました
旅行商品割引事業と
テレワーク利用促進事業分につきまして、当初予算でお願いするものでございます。
内訳としまして、感染が落ち着いている時期に実施いたします
旅行割引事業分で３億4,200万円、
テレワークデイユース分としまして3,600万円、それと事務費5,200万円ということになってございます。
続きまして、２番、
広域観光連携事業、３番、
観光マーケットリサーチ経費、ページをおめくりいただきまして、360ページの４番、
台湾等アジア戦略経費につきましては、新規の事業となってございますので、後ほど別資料にて
担当課長より御説明させていただきます。
続きまして、361ページ、
予算所属誘致戦略課分でございます。
１番、
ＭＩＣＥ誘致戦略事業、予算額9,500万円でございます。キーパーソンの招聘や
ＭＩＣＥイベント出展経費などの
誘致活動費に1,600万円、さらに
コンベンション主催者に対します助成金を含む
コンベンション協会の補助金7,800万円を計上させていただいております。
誘致戦略事業で拡充となっている部分につきましては、来年度より熊本県から一部負担いただき、新規のユニークベニューの企画、立案及び開発等に取り組み、
ＭＩＣＥ開催地としての本市の魅力の
ブラッシュアップに努めてまいりたいと考えてございます。
続いて、
イベント推進課分でございます。
１番、
にぎわいづくり推進経費、第45回火の
国まつり等の開催及び合同広報に係る経費6,665万円、２番、
江津湖花火大会開催経費5,690万円計上させていただいておりますが、両事業とも、
新型コロナウイルス感染症の
感染状況を注視しながら、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、目20
動植物園費でございます。
１番、
動植物園長寿命化推進事業１億8,361万5,000円でございます。こちらにつきましては、
ボイラー改修や
変電所設備の改修、さらに
トイレ改修等の工事費として１億3,800万、その他
工事設計委託等に4,000万円を計上させていただいておるところでございます。
362ページをお願いいたします。
４番、
動植物園一般管理経費２億4,272万6,000円でございます。こちらは、動植物園の
会計年度任用職員の報酬等を含めます運営全般に係る
事務経費等になってございますけれども、この中に事務経費の一部を今回
債務負担行為でお願いしております。
内容につきましては、園で飼育しております動物の治療記録でありますとか、飼育記録について、システム上で管理していくための
システム機器の借上料で、期間が令和４年度～令和９年度の５か年、限度額が175万円となってございます。
こちらは、351ページの
債務負担行為一覧表に動物管理
システム機器借上料として記載させていただいているところでございます。
観光費、
動植物園費につきましては以上でございますが、観光費の
新規事業３件につきまして、
担当課長より御説明させていただきます。
◎住谷憲昭
観光政策課長 資料⑥、広域観光連携事業についてでございます。概要といたしましては、九州及び県内の中央に位置する本市の
地理的優位性を生かしまして、県外からの陸の玄関口でございます熊本駅と県内各地を結ぶ桜町
バスターミナル周辺におきまして、県内各地の魅力を発信する
物産イベント等の開催、また、開催期間に合わせ熊本市内の宿泊と
県内市町村への交通及び体験・
アクティビティ等の
日帰り旅行への
割引支援を行うものでございます。
事業の実施に当たりましては、県と連携を図り、効果的な誘客と県内周遊の促進につなげてまいりたいと考えております。その内容といたしましては、（１）、県内の
主要交通結節点でございます熊本駅及び桜町エリアにおいて、
県内市町村の観光や物産、祭り、歴史、文化等の魅力を発信するイベントを開催する経費といたしまして8,000万円、次に（２）、この
イベント期間中に、県外からの来訪者等へ向け、熊本市内への宿泊と
県内市町村への
日帰り旅行に対し
割引支援を実施する経費といたしまして１億3,000万円、最後に（３）、本イベントの各種広報、テレビやＳＮＳ、各
メディア等への取材促進の誘致活動、滞在、周遊企画の実施及びＰＲ・ＣＭ動画、
広報サイト等の制作に係る経費といたしまして、4,000万円を計上いたしております。
下段に
スケジュールの予定を記載しております。県と協議をしながら決定していくことになりますが、４月より順次準備に取りかかりまして、９月以降感染が落ち着いている状況を見極めながら、１か月程度実施することを想定しております。
ページをおめくりいただきまして、資料⑦でございます。
観光マーケットリサーチ経費についてでございます。概要といたしましては、多様化・個別化する
旅行者ニーズ、志向や動向に関する
各種データの調査、分析に基づく「（仮称）
観光マーケティング戦略」を策定することとしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光市場の旅行者のニーズ、志向は通常と異なる形態を見せており、現時点におきましては、「戦略」を策定することが難しいことから、
感染状況が落ち着いた感染需要の回復期に「戦略」の策定をすることとしております。
本事業におきましては、コロナ禍における旅行者の行動や意識変容を捉えまして、今後の
需要回復期を見据えた施策に生かすほか、
コロナ収束後の戦略策定にも反映させていただくものとしております。
内容といたしましては、（１）でございますが、本市に滞在する
国内旅行者について、ＧＰＳなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの
需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するＳＮＳ等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や興味・関心などの志向情報を調査・分析する経費といたしまして、450万円を計上しております。
なお、現在、中国、香港、台湾の調査を進めておりまして、本年、３月末に完了予定でございます。令和４年度につきましては、タイ、マレーシア、シンガポールの３か国を調査予定でございます。
下段に
スケジュールの予定を記載しておりますとおり、６月をめどに実施していく予定でございます。
続きまして、資料⑧をお願いいたします。
台湾等アジア戦略経費についてです。概要といたしましては、ＴＳＭＣ進出に伴い、台湾をはじめとするアジア諸国からのインバウンド需要の創出を図り、地域経済の浮揚へとつなげてまいりたいと考えております。ビジネスでの来熊はもちろんのこと、企業のインセンティブ旅行や友人や親族の訪問を目的としたＶＦＲ旅行での来熊が期待できることから、令和６年度の操業を見据え、プロモーション及び受入環境整備に関する各種施策を展開していくものでございます。
内容といたしましては、台湾の現地旅行会社との商談会の実施や台湾旅行者向けの記事を作成し、ＳＮＳを活用した広告配信を行う経費といたしまして410万円、次に、受入環境整備といたしまして、台湾をはじめとするアジア諸国は、ベジタリアンが多いということから、本市、飲食店等におけるベジタリアン向け新メニューの開発やメニューの多言語化等に対する支援を行う経費といたしまして140万円を計上しております。
下段にそれぞれ項目ごとの
スケジュールの予定を記載しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎士野公史 スポーツ・イベント部長 続きまして、スポーツ・イベント部関係の主な事業について御説明申し上げます。
予算決算委員会説明資料の362ページをお願いいたします。
目15、社会体育費でございます。スポーツ振興課分、６番、アーバンスポーツ普及啓発経費300万円でございます。先般の東京オリンピックで、日本勢が活躍しましたスケートボードにつきまして、普及啓発を目的としましたスケートボード教室やイベントを開催するものでございます。
次に、11番、バドミントン国際大会開催準備経費450万円でございます。これは令和５年～令和８年の４年間にかけて開催予定であります国際大会、Ｓｕｐｅｒ500を誘致するものでございまして、会場は熊本県立総合体育館、宿泊は熊本市内を想定しておりまして、熊本県と共同で準備を行うものでございます。
次に、364ページをお願いいたします。
目20、体育施設費でございます。８番、水前寺競技場改修事業１億6,130万円でございます。これは、大正３年に整備され、その後の大規模改修の後、既に70年が経過しております水前寺競技場の延命等に必要な改修を行うもので、令和４年度～令和５年度にかけて工事を実施するものでございます。
ここで、
債務負担行為は資料の351ページに記載してございますけれども、この水前寺競技場関係について御説明申し上げます。
資料⑩をお願いいたします。
中ほどの表の黄色の枠でございますけれども、延命化改修工事の管理委託費900万円、工事請負費１億1,460万円、競技場トラック改修工事１億740万円、合計２億3,100万円を限度額としてお願いするものでございます。
続きまして、365ページをお願いいたします。
９番、スポーツ施設あり方検討経費750万円でございます。これは本市のスポーツ施設における利便性の向上、老朽化対策、偏在性の解消など、適切なスポーツ環境の整備と適正化を図るため、利用状況やコスト面の調査、分析を行う経費として計上しております。
私からは以上でございます。
◎村上和博 スポーツ振興課長 資料⑨、バドミントン国際大会（Ｓｕｐｅｒ500）の誘致についてをお願いいたします。
バドミントン国際大会の概要でございますけれども、世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）が主催するワールドツアーの一つでございまして、インド、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、香港の世界７か国・地域でそれぞれ2020年まで、毎年１回開催されております大規模な大会となってございます。
世界バドミントン連盟が2023年からの開催を選定するに当たりまして、日本バドミントン協会及び熊本県関係団体が同大会の熊本県への誘致方針を表明しました。これを受けました県が、本大会を熊本で実施することで、西日本を中心に全国から集客が見込まれること、世界各国から来熊する選手やマスコミを通じて海外への熊本県のＰＲ効果が期待されること、熊本県ゆかりの日本代表選手も多く、さらに本県の競技人口が１万人当たり全国１位であるというようなこともございまして、さらに県内からの集客も期待できるとしまして、誘致に乗り出したというものでございます。
期間は、2023年～2026年に毎年１回、火曜日～日曜日の６日間でございまして、会場が熊本県立総合体育館、練習場としまして、熊本市総合体育館を想定してございます。試合種目は男女シングル、ダブルス、混合ダブルスの５種目となってございます。
参加者は500人～600人、選手、コーチ、大会役員等を含むものでございます。この誘致が実現しました場合は、４年間は継続開催となってございまして、今回誘致を進める県が実行委員会を設置する上で、熊本市の参画が必要というふうに考えられまして、本市に対して参画と誘致に向けた取組についての協力要請があったものでございます。
これを受けまして本市としまして検討しました結果、多くの観客動員が見込める国際スポーツ大会を開催することは、本市の知名度アップや経済波及効果も期待できることから、今後の取組としまして、本大会の誘致に向けての参画や準備経費等につきまして、協力を行うこととしたところでございます。
令和４年度の本大会誘致に向けた準備経費、1,800万円のうち、自治体負担分900万円、これを県・市で２分の１ずつ負担することとしておりまして、市負担分450万円を当初予算に計上するものでございます。
なお、令和５年度以降の大会に係る開催経費の自治体負担分は、現在のところ県が負担するというふうな予定としてございます。
続きまして、資料⑩、水前寺競技場改修事業についてをお願いいたします。
水前寺競技場につきましては、大正３年11月に公設運動場として整備されておりまして、昭和26年７月の大規模改修以後70年が経過する上で令和元年７月の熊本市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、予防保全、いわゆる延命対象施設として位置づけられております。基本的な部分改修の実施及び今後のあり方についての方向性の検討を行うため、庁内検討会が設置されてございます。
検討に当たりましては、まず、施設の劣化状況を把握するため、令和２年度に「構造等劣化度調査」を行っております。その結果に基づき、当面は利用者の安全と利便性の確保、予防保全を図るための応急措置や必要最低限の補修を行うということを庁内検討会で決定したものでございます。
これに基づきまして、令和４年度としましては、外壁の躯体劣化、コンクリートひび割れ、爆裂等の補修、外部の塗装、外部スタンド、床の補修、メインスタンド内部の改修費用として総額で8,210万円、令和５年５月に予定されております陸上競技場２種公認認定に必要となりますトラック（走路）のウレタン切削オーバーレイや、ハードル、それから超音波、風速計等の購入の備品整備として7,920万円、合わせて１億6,130万円を当初予算で計上しているものでございます。
以上でございます。
○光永邦保
分科会長 次に、議第９号「令和４年度熊本市
産業振興資金会計予算」、議第10号「同
競輪事業会計予算」、以上２件について順次説明を求めます。
◎潮永誠 産業部長 368ページをお願いいたします。
議第９号「令和４年度熊本市
産業振興資金会計予算」について御説明させていただきます。
こちらは、市内の農林水産業者や商工業者などへの円滑な資金供給を図ることを目的とした会計でございます。まず、下段の歳出から御説明いたします。
項10、農林水産業振興資金融資事業費でございますが、こちらは農林水産業を対象とした貸付金でございまして、１億6,500万円を計上しております。
続きまして、項20、商工振興資金融資事業費でございますが、こちらは商工業者を対象としました貸付金でございまして、33億4,300万円を計上しており、最下段が歳出計でございますが、合わせて35億800万円を計上させていただいております。
なお、商工振興資金分につきましては、本市の中小企業向け融資制度におきまして、中小企業への融資のための原資となるものでございまして、この33億4,300万円を、制度を取り扱います金融機関に預託いたしまして、各金融機関はその額に所定の倍率を自行資金を超えまして融資総額100億円の融資枠を確保いたしまして、融資を実行していただいているところでございます。
また、上段の歳入につきましては、それぞれの貸付金の元利収入と歳出を同額計上させていただいております。
説明は以上でございます。
◎土屋裕樹 競輪事務所長兼経済政策課審議員 引き続き、369ページをお願いします。
まず、歳入予算でございますが、主なものを説明させていただきますと、１段目、競輪事業収入として113億円を計上しております。現在、久留米競輪場と小倉競輪場をお借りして熊本市営競輪開催しておりますが、新年度は新たに武雄競輪場もお借りして、延べ25日間の競輪開催を予定しております。
次のページをお願いします。
１段目の財産売払収入の土地売払収入8,000万円でございますが、競輪場と東バイパスの間に位置します比較的利用が少ない駐車場の売却を予定しております。また、基金繰入金９億3,500万円余につきましては、競輪場債権の財源として活用するため、基金の取崩しを行うものでございます。
次のページをお願いします。
一番下の競輪事業債についてですが、競輪場債権の財源として活用するため、10億円の市債の発行を予定しております。
次のページをお願いします。
歳出予算になります。中段の目20、競輪事業施行費として、128億9,100万円余を計上しております。右側の説明にありますとおり、的中車券の払戻金をはじめ、公益財団法人ＪＫＡ等への交納付金関係の経費、また、熊本市営競輪の開催に必要となります経費、さらには本市で施行管理を行っておりますサテライトの運営経費を計上しております。
また、目30、施設費として、競輪場再建に要する経費等を19億5,200万円余計上しております。競輪場の再建については、別途資料を準備しておりますので、引き続き説明させていただきますが、令和４年度の
競輪事業会計の予算は最下段にお示ししておりますが、歳入歳出ともに152億8,838万9,000円を計上させていただいております。
引き続き、資料⑪、熊本競輪場の再建についてをお願いします。
まず、１の予算・
スケジュールについてであります。
令和４年度の予算については、解体やその後の施設改修等に要する経費として、19億2,000万円計上させていただいております。内訳は、お示ししているとおりでありますが、①の解体経費につきましては、本年度からの継続執行分となります。また、②の建物改修等経費や③のバンクその他整備経費については、いずれも２か年にまたがる工事となりますことから、令和５年度分の経費については、
債務負担行為の設定をさせていただいております。
次に、（２）として、概算事業費をお示ししております。こちらは、基本設計の見直し時点の概算事業費でありますが、約49億円とほぼ想定していたとおりでありまして、その財源につきましても、
競輪事業会計において、確保できる見込みでございます。
現在、実施設計中でありまして、費用についてもこの中でさらに精査してまいりたいと考えております。また、（３）の
スケジュールですが、こちらもさきの委員会で御報告させていただいたように、令和４年度～令和５年度にかけまして、施設の改修やバンクの整備を行い、令和６年度の競輪競技の再開、令和７年度のグランドオープンを目指してまいりたいと考えております。
次のページをお願いします。
再建事業の進捗状況について併せて御報告させていただきます。
まず、基本設計の見直しについてでありますが、主な見直し項目としてお示ししているような点を中心に来場者の利便性向上や今後の施設維持の観点から見直しを行いました。現在、詳細設計を進めておりまして、この中でしっかり整理してまいりたいと考えてございます。
また、（２）の解体工事の進捗状況でありますが、
写真でお示ししておりますように、昨年10月から、仮囲いや足場を設置しまして、11月からバンクの解体、建物の内部解体に着手しております。現在、建屋内のアスベスト含有建材の処理を進めておりまして、処理後建屋の解体を行う予定であります。
なお、解体中のバンクが当初の想定より強固な構造であり、その解体に要する作業量、廃棄物の処理量が増加しているような状況でございますので、こちらにつきましては、今後、コストを精査の上、変更契約等で対応させていただきたいと考えております。
最後に、次のページに参考としてイメージパースや施設配置図をお示ししております。先ほど、説明しましたように、令和６年度中の再開に向けまして、関係機関と調整しながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○光永邦保
分科会長 次に、議第50号「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上島雄二
商業金融課長 恐れ入りますが、冊子議案書の67ページをお願いいたします。
議第50号「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」御説明させていただきます。
また、参考資料といたしまして、資料⑫、新旧対照表も添付いたしておりますので、併せて御確認をお願いいたします。
本条例は、
新型コロナウイルス感染症関連利子補給業務、コロナの影響を受けた事業者に対して３年間の利子補給を行うものでございますけれども、これに要する財源を国の交付金を活用して基金として積み立てるものでございまして、今回、基金の運用益の取扱い、また運用期間を延長するため、所要の改正を行うものでございます。
まず、第５条における当該基金によって得られた運用益の取扱いにつきましては、今回、国におきまして、運用益は基金に繰り入れることとの方針が示されましたことから、それに伴い所要の改正を行うものでございます。
次に、附則にて定めております基金の運用期間についてでございますけれども、当初、
新型コロナウイルス感染症関連の県制度融資を令和２年12月末までに利用された事業者を利子補給の対象といたしておりましたが、県の運用に合わせまして、実施期間を令和３年３月末まで延長したことに伴い、基金の設置期間を１年間延長するものでございます。
説明は以上でございます。
○光永邦保
分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆荒川慎太郎 委員 今回の
予算決算委員会説明資料全般についてお尋ねいたします。
令和３年度の当初予算の説明資料と書式が変わって、縦置きの資料から横置きの資料に変更されました。先ほど、御説明の中にもありましたように、事業の統合も併せてなされているようでありますが、この書式変更と事業統合の理由について説明いただけますでしょうか。
◎潮永誠 産業部長 まず、予算決算委員会の説明資料の様式の変更でございますが、こちらは財政課で変更しておりまして、財政課に内容を確認させていただきましたところ、タブレット端末等のデジタル機器でも見やすくするということと、それとエクセルを使った集計、あるいは分析や加工、そういったのが容易になるということで、予算決算議案の精度向上につながるのではないかということで、そういった目的で実施したというふうに伺っております。
それとあともう一点、今回、事業の統合を行った理由、目的でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度以降、第27弾にわたりまして、コロナ関連の経済対策を打ち出しました結果、
経済観光局の事業数が令和３年度で150を超えるようになりました。実際、予算編成の過程におきましては、事業ごとに資料を作成する必要がございますので、事業数の増加に伴いまして、職員の負担増でありますとか、時間外勤務によります人件費のコスト増、そういったことによりまして、ここ数年、そういったことが顕著になっておりましたので、事務の効率化のため、今回、事業の統合させていただいたところでございます。
局内事業の精査をいたしました結果、今回、同目的の事業については統合を行っておりまして、約40の事業の削減につながっております。先ほど、荒川委員から御指摘ありましたように、今回、財政課も様式が変更になっておりますことから、ちょっと分かりづらい、そういったことがあり、本当に御迷惑おかけしております。
先ほどの説明の中で、特段の説明が必要なものについてはそれぞれ説明資料に基づきまして御説明させていただいておりますが、今回、事業統合と
予算決算委員会説明資料の変更が重なってしまい、ちょっと分かりにくいところがございますけれども、今後、できるだけ丁寧に説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆荒川慎太郎 委員 御説明ありがとうございます。
資料の様式変更は、いろいろ利便性を考えてということと、事業統合はコスト削減のためということで理解いたしますが、今回、添付していただいております
参考資料③事業の統合について、この資料ですけれども、事前に令和３年度の予算と比較対照していく中で、私でちょっと分からずにお尋ねした中でお作りいただいた資料でございます。御説明あるように、コスト削減ということで、事業統合されるのであれば、説明資料と名がついているものが分かりにくくなっては本末転倒ではないかなと思います。
予算決算委員会説明資料は財政課で作る資料かと思いますけれども、例えば、令和３年度の資料のように中に細目があるですとか、項ごとからこういった事業統合、比較ができるような資料を作っていただくとか、そういう理解しやすいような資料作りに努めていただきたいと思います。
◆大石浩文 委員 令和４年度当初予算ということで
経済観光局の所管予算で総額約108億円。6.2％、６億3,300万円余の増加ということで、地域経済がコロナ禍で非常に苦しい中で、ウィズコロナをにらんでのやや攻めの予算なのかなという印象は持っておりますが、その中で１つ異彩を放つ事業が飲食店食べ歩き１億円キャッシュバック助成ということで、今回御提案をされています。私もコロナ禍の中で活性化策というか、そういったものを含めて取り組んでほしいということで要望してきましたので、その立場で幾つかお伺いをしたいなと思います。
まず今後業務委託先が決まって、詳細を詰めていかれるようになるかと思いますけれども、現時点で決まっているような基本的な内容について幾つかお伺いいたします。
まず、参加店舗については熊本県の
感染防止対策認証店ということになっておりますけれども、当然、これは熊本市内の飲食店が対象ということだろうと思うのですが、その参加が想定される認証店、いわゆる参加店舗数、それが熊本市の飲食店の大体何割くらいになるのかということが、まず１点目ですね。
次に、今回キャッシュバックという事業を取り組まれる理由というか、この販促策としてキャッシュバックを採用された理由というのがあれば教えてください。
次に、一応実施時期は今のところ想定は七、八月ということで、夏休みの時期を想定されているということですが、この時期にされた理由、それと、上限１万円を限度に８割キャッシュバックというような、１万円の限度で８割というふうに設定にされた理由があれば教えてください。
次に、先ほど説明の中で３回利用してというお話が出てきたように思うのですが、資料にはその３回というのは書いていなかったのですが、もしそうであれば、その辺のところ、少し詳しく教えてください。
あと、これテイクアウト等は対象になるのか、それも含めてお願いいたします。
◎上島雄二
商業金融課長 ６点ほど御質問いただいたかと思います。順次、御説明を、回答させていただきたいと思います。
まず、認証店が市内に今何店舗あるかということでございますけれども、今、市内に県の
感染防止対策認証店は約4,000店舗ございます。母数につきましては、県の時短協力金、そういったものの申請件数を基にいきますと約4,500店舗程度ではないかと考えております。
続きまして、
キャッシュバック事業を今回実施するに至った経緯ということでございますけれども、先ほど、御説明いたしましたとおり、昨年、浜松市で、３回ほど実施されておりまして、回を重ねるごとに申請件数、応募件数等も、本当に多く、１回につき約11万件とか、そういった申請があっておりまして、大変好評というふうに伺っております。本市としましても、飲食店、大変厳しい状況にございますので、そういったところの需要喚起、また関連事業者等への効果も期待しまして、実施させていただきたいと、そのように考えております。
それから、実施時期、これを７月に設定した理由でございますけれども、これにつきましては、今のところ、７月からということで、やはり夏休みということで、子供さんと一緒に飲食する機会も多くなってくるかと思いまして、そういった御家族の方々も多く利用いただけるように、夏休み期間中に合わせて実施してまいりたいと、そのように考えております。
それから、１万円の設定理由ということでございます。それと８割の設定理由ということですが、こちらにつきましては、浜松市を全てにおいて結構参考にさせていただいたのですが、浜松市さんは１回の応募、上限５万円なんですけれども、１回の応募が大体平均5,000円ぐらいの応募金額であったというふうに確認しておりまして、本市の場合は３回利用ということで、大体１回につき4,000円～5,000円程度の利用になると想定しまして、それの約８割ということで１万円を上限というふうにさせていただいております。
この８割といいますのは、ＧｏＴｏＥａｔあたりが併せて実施されますと、ＧｏＴｏＥａｔの概要からいきますと、２割のプレミアムになっていたと思いますので、それを対象にしないという部分で８割というふうに設定させていただいたということでございます。
それから、３回にした理由でございます。すみません。こちら表記が漏れておりましたけれども、３回というふうに考えておりまして、やはり多くの飲食店を御利用いただきたいと考えておりまして、この３回利用された方が１回応募できるという設定にしたいと考えております。
それから、テイクアウトは対象にするのかということでございます。テイクアウトも対象にしたいと考えております。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。
まず、ちょっと確認ですけれども、３回というのは、３つの店に行くということですか。１つの店舗に３回ではないわけですね。
◎上島雄二
商業金融課長 すみません。説明が不足しておりまして、同じ店舗でも３回御利用いただけたら対象にしたいと考えております。
◆大石浩文 委員 これ対象となる飲食店が4,000～4,500という数ですか。対象というか、参加するかどうかはお店が決めるわけですけれども、参加対象になるのがそのぐらい数があるということですよね。
これは、いろいろ飲食店も幅が広くて、単に食事をメインとするところとか、バーであったり、お酒をメインにするところもあると思うんですが、それはもう一緒という形でよろしいんですかね。
◎上島雄二
商業金融課長 県の
感染防止対策認証店は4,000店舗ということで、これはもちろん市内ということで考えております。こちらにつきましては、バー、接待を伴う飲食店、それから普通の飲食店、こちら全て認証店であれば対象としたいと考えております。
◆大石浩文 委員 大分分かってまいりました。
あと、すみません、一般的にはキャッシュバックというと、ちょっと怪しい感じがして、実際はいろいろな条件がついていたりというのが多くて、ちょっと怪しさを感じるものがあるんですが、今回、きちんとした、もちろん市が主体になってやるわけですし、消費者目線に立てば、非常に速力が高い、いわゆる販促策というか、消費喚起策だろうと思います。
今回、これを採用されたということは、経済に対する取組としては、私は非常に評価したいなと思っているところです。あとはどれだけの店舗が参加されるのかということで、ただ、これ、参加される方にとっては費用負担はないわけですよね。であれば、非常に参加もしやすいということで、大きな効果を期待したいとは思うのですが、続けてちょっとお聞きしたいのが、一応これは業務委託されるということで、非常に多くの店舗が参加されることも予想されますし、業務量も非常に多いと思いますが、どういった企業というと変ですけれども、どういったところを今想定されているのかちょっと教えていただけますか。
それと、もう一点は、この事業による効果、いわゆる経済波及効果というのは、今の時点では細かくお答えはできないかと思いますが、どの程度効果があるか、それを期待して実施されるのかということについて教えてください。
◎上島雄二
商業金融課長 まず、１点目にお尋ねの委託先の想定ということでございますけれども、こちらにつきましては、公募型のプロポーザルで受託業者を決定させていただきたいと思っております。
つきましては、公募型ということで、これから公募手続を進めたいと思っておりますけれども、実績とか、提案内容、そういったものの中身を審査しまして、今後、決定させていただきたいと、そのように考えております。
それから、事業効果ということでございます。こちらにつきましては、浜松市さんを参考にさせていただきますと、浜松市さんは１回１店舗の利用で応募できるんですが、11万件の応募があったというふうに伺っておりまして、本市の場合は３店舗を利用して１回応募できるということで、積算しますと、約４億円～５億円程度の効果があるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 ありがとうございます。
業務委託先については、プロポーザルで入札をということのようです。実績等もということでしたけれども、できるだけというか、その中で、やはり地元というか、熊本の飲食業であったり、熊本市の思考というか、そういったのがよく分かる業者さんにできればやっていただきたいなと思いますので、これは要望というか、これは入札ですので、きちんとやっていただく必要がありますが、そういった点も加味していただければと思います。
あと、経済波及効果については、４億円～５億円ということで、私としては若干少ない、もっと多いのかなと思っていました。浜松市の中ではこれは結果として大体当選に対して応募金額が15倍ぐらいあったので、15億円ぐらいというような話もあるようですが、４億円～５億円はどういった積算で出されたのかなと、３回でということなんですけれども、その辺は間違いないですかね、大体そのぐらいで想定しているということで。
◎上島雄二
商業金融課長 失礼しました。
4.5億円と積算しております根拠なんですけれども、浜松市さんが１店舗の応募で11万件、本市の場合、３件の利用と考えますと、割る３で3.6万件の応募があるのではないかと見込んでおりまして、熊本市の場合が１回の応募で１万円上限までということで応募されると、１万2,500円の御利用というふうに積算しますと、１万2,500円掛けるの3.6万件ということで、約4.5億円ということで考えております。
もしかしたらそれ以上の御利用があるのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、ある程度目安としてはその程度を今のところ見込んでいるところでございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。
これは、多分浜松市でも議論があったというか、効果としては、非常に飲食業はもちろんですけれども、酒類販売業であったり、食品卸売業、農林漁業に対しても非常に幅広く効果があったというような報告も上がっているようです。
また、熊本市の場合は、テイクアウトも入るということで、テイクアウトは私は入らないのかなと、お店に行ってくださいという趣旨が強いのかなと思っていたのですが、テイクアウトを入れるということで、お店に行く機会が増えれば、非常に今厳しい状況にあるタクシーであったり、運転代行業、なかなか支援が行き届かないような業種の方にも大きな効果が見込めるだろうと思いますので、私もぜひこれはもう積極的に応援したいと思いますし、飲みに行く口実をつくるわけではないんですが、積極的に参加していきたいなと思いますので、ぜひ、大きな効果を生むイベントになるように、取り組んでいただくようお願いしておきます。
◆津田征士郎 委員 私からは、先ほど、資料③で説明のあった
半導体産業関連予算のうち、
半導体関連産業動向調査経費についてお尋ねしたいと思います。この件に関しては、我が会派の満永寿博委員から総括質疑において質問があっておりましたけれども、産業用地の確保に向けて熊本県などで様々な動きがあっております。この件についてはスピード感を持って取り組む必要があると思いますけれども、現在、本市の取組状況についてお聞かせ願いたい。
◎潮永誠 産業部長 今、津田委員から御質問がございました件につきましては、今回、代表質問、あるいは満永委員の総括質疑でも御質問がございまして、市長あるいは局長から答弁があっておりますけれども、まず本市内におきまして、産業用地につきましては、市街化調整区域内に企業が立地できるような、そういった用地が民間も含めて今ないような状況でございます。市街化調整区域、こちらにおきましては、開発許可、あるいは農振除外、そういった手続が必要になりますことから、これまで企業さんからお問合せがあっても、ニーズに見合うような用地をすぐに紹介できないということもございまして、企業立地の機会を逃すこともございました。
そのようなことを踏まえまして、
半導体関連産業の集積推進本部を昨年12月、市長を本部長として立ち上げておりまして、その下にプロジェクトチーム、戦略的な土地利用検証プロジェクトというのを２月に立ち上げておりまして、そちらの座長は私が務めているところでございまして、これまで２回の会議を行ってまいりました。
会議の中では、市街化調整区域内における開発許可の可能な用地、そういったものがあるかどうか、あるいは各種法令等に様々なハードルがございますので、そういったことをクリアできるような、そういった課題等について、今、いろいろと協議を行っているところでございます。
開発の許可、あるいは農振除外に当たりましては、具体的な開発計画、そういったものが存在することが必要になっておりますことから、今回、先ほど、示させていただきました調査経費、こちらを通しまして
半導体関連産業とそれと取引がある企業情報を収集いたしまして、本市への進出意向、あるいは事業用地の規模、交通インフラ、そういった企業さんの立地条件、そういったものにつきましてアンケートを行いまして、立地ニーズの把握を行うこととしております。
私どもが上げている予算とは別に都市建設局におきましても、本市への企業誘致に向けた受入用地の可能性調査を行うこととされておりますので、これらの調査を通しまして、企業の受入れが可能な用地情報を整理いたしまして、本市への立地意向を示される企業さんにアプローチしてまいりたいと考えております。
そして、企業さんが具体的に進出意向を示された用地につきましては、産業用地として確保できるよう、先ほど申し上げましたプロジェクトチームにおきまして総合的かつ早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆津田征士郎 委員 満永委員が指摘されたように、農家の中には担い手、後継者不足等によって農振を除外してでも企業を誘致してほしいという声が多ございます。
その中で、産業用地の確保を含めた様々な取組について、地元の声を反映しながら後押しができればと思っておりますから、その点はよろしくお願いしておきたいと思います。これは要望としてです。
◆吉村健治 委員 最初に局長が所管方針を言われましたけれども、コロナ禍も２年たちますので、今回、打ち出した所管方針どおりにいけば、短期的にも中長期的にも熊本経済のためにもよくなると評価したいと思います。
その上で、あえてちょっと要望なんですけれども、中小企業といいましても、熊本市の場合、小企業というか、零細企業というか、あと特に話をしておきたいのが個人事業主の方々がこういうＤＸとか、ＩＴ関連のことに関して、置いていかれることがないように、こういう事業とか、予算配分、そういうのを使うということを、商工会等を通じて個人事業主の方々に広く理解してもらったり、例えば講座とか事業をする上で取り残しがないように、周知徹底をお願いしたいと思います。
その上で、
スタートアップ等の事業に関してはすごく頑張っていただきたいなと思うんですけれども、資料④で成長を遂げた
スタートアップが次代
スタートアップを支援する、
スタートアップエコシステムを構築する必要があると書いてございます。
スタートアップエコシステムは何ぞやというので、ちょっと調べてはみたんですけれども、ちょっとイメージがしづらくて、熊本市が想定している
スタートアップエコシステムというのがどんなものかという説明を産業振興課さんにお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎野口信太朗 産業振興課審議員兼起業・新産業支援室長
スタートアップエコシステムにつきまして御説明させていただきます。
現在、当課で考えております
スタートアップエコシステムにつきましては、地元の起業家が新たな起業家を発掘し、またそれを一緒になってビジネスプランを
ブラッシュアップして、新しい
スタートアップを生み出すというふうなことを考えておりまして、その
スタートアップがまたさらに次代の
スタートアップを育成する、そういったシステムを考えているところでございます。
以上です。
◆吉村健治 委員 僕の理解度が低いのか、ちょっと分かりにくかったんですけれども、何かそういうのを図で示したような、分かりやすいものはありますでしょうか。
◎野口信太朗 産業振興課審議員兼起業・新産業支援室長 本日、提出しております資料には図などはちょっと掲載しておりませんけれども、作成したものがございますので、後日、配布をさせていただければと思います。
◆吉村健治 委員 ありがとうございます。
すみません、さっき、大石委員が聞かれた飲食店食べ歩き１億円
キャッシュバック事業に関して、もうちょっと聞きたいんですけれども、浜松市の例を挙げられて、浜松市のことを参考にされたということで、浜松市が３回この事業をされて、ちなみに１回目、２回目、３回目というのは同じやり方でやられたのか、それとも２回目はちょっと変えられたのかとか、３回目は１回目と２回目の反省を元にちょっとやり方を変えてみたとか。熊本県内でもされているところはありますけれども、なかなか途中でやり方を変えると参加されている飲食業さんたちも大変だとは思うのですけれども、どのように考えられているか、そこだけちょっと聞きたいんですけれども。
◎上島雄二
商業金融課長 浜松市さんは、昨年３回実施されておりまして、１回目が約６万7,000件の応募があって、２回目が11万件、３回目はちょっとまだ非公表ということになっておりますけれども、内容を今正確にお答えすることはできないですけれども、浜松市さんは毎日抽せんを行っておりまして、例えば最初は１日につき200件という当選件数だったのを、その後、１日400件とかいう形で内容の見直しを随時行っているというふうに伺っておりまして、そういったいろいろな事務手続等々を踏まえまして、浜松市さんのシステムを参考にさせていただいたところでございます。
◆吉村健治 委員 ありがとうございました。
やり方が、利用者の方々が煩雑ないというのと、飲食業さんの方々も気軽に参加できるというシステムが大事だと思いますので、浜松市さんでやり方が
ブラッシュアップされていっているということであれば、最新のものを取り入れて、こうすればよかった、ああすればよかったって、後で出てくるでしょうけれども、先進地のことを十分取り入れられてやっていただければなと思います。
◎上島雄二
商業金融課長 御意見ありがとうございます。
浜松市さんといろいろとやり取りさせていただいていまして、浜松市さんは特に不正防止に向けた、そういったシステム、データベース化をされていますので、そういったところもしっかり参考にさせていただいております。
また、浜松市さんで苦労された点とか、そういったところもいろいろと丁寧に教えていただいていますので、そういった部分につきましては、本市で改善や試行錯誤しながら、よりよい制度にしてまいりたいと、そのように考えております。
◆荒川慎太郎 委員 すみません、先ほどの
半導体関連産業動向調査経費の件について、関連なんですけれども、今、プロジェクトチームをつくっていらっしゃるということで、恐らくＴＳＭＣに関しては、県がある程度主導権を持っていろいろ進めていると思うのですけれども、現在、そのプロジェクトチームで、県とどういう形で連携を取りながら、情報を集めていらっしゃるのかという点と、もう一点、プロジェクトチームで集積した情報、先ほどの津田委員がおっしゃった用地の問題、それからインフラの問題、人流の問題と、いろいろあると思うんですけれども、そういった情報を私ども委員に御提供いただくことができないかなという御相談でございます。いかがでしょう。
◎船津真理亜 企業立地推進室長 私から２点お答えさせていただきたいと思います。
まず、熊本県との意見交換、情報共有の状況についてというお尋ねについてなんですが、熊本県とは月に１回程度の意見交換を行っておりまして、随時情報の共有を図っているところでございます。
どのような情報共有を行っているかにつきましては、それぞれ推進本部を立ち上げておりますので、それぞれの推進本部の開催状況等について、随時、情報の共有させていただいております。
２点目の
経済委員会への小まめな情報提供についてということのお尋ねについてなんですが、
半導体関連産業推進本部の審議状況につきましては、直近の委員会にて御報告をさせていただいております。必要に応じまして、各委員の皆様にも適宜報告を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
委員会ということになりますと、やはりちょっと期間が空いてしまいますので、どのレベルまでの情報をいただくかというのは、もちろんちょっと御配慮いただく必要があるかと思いますけれども、ある程度、一定の間隔で情報提供いただければと思います。よろしくお願いします。
○光永邦保
分科会長 要望ということでよろしいですか。
◆荒川慎太郎 委員 はい。
別件です。アーバンスポーツ普及啓発経費についてです。昨年９月に本会議で質問させていただいたのに対応して、12月には、アクアドームの駐車場の一部を一般開放していただいて、また、今回の予算にも組み込んでいただいておりますけれども、現状、どういった施策、イベントとか、そういうふうに書いてありますけれども、何か現時点で想定されていらっしゃるものがあれば、教えていただけますでしょうか。
◎村上和博 スポーツ振興課長 まず、アーバンスポーツというものについてでございますが、街中の小スペースで誰でも気軽に始められるスポーツの総称というものでございまして、御存じのとおり昨年の東京オリンピックでスケートボードがすごい盛り上がりました。そんな中で、今後、さらに注目を集めていき、それから競技人口も増加していくというのが予想されるところです。
委員がさっきおっしゃいましたとおり、アクアドームにも一部整備したところでございますけれども、今後、さらにスケートボードの機運が高まりを見せていく中では、この事業をすることによりまして、市民への普及啓発、それと機運の維持を図るというものでございまして、令和４年度につきましては、普及啓発の一環としてインストラクターが実技指導を行う体験教室、それから、プロスケーター等を招聘して、トップレベルの技を披露するイベントというものを計画しているところでございます。
以上でございます。
◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
裾野を広げて、機運醸成を図るという点でイベントの開催、非常に結構なことですが、今現状、一般開放してあるアクアドームの駐車場、ここはあくまでも駐車場としてのアスファルトの整備ですので、やはり実際に行かれる方の意見を聞きますと、これではちょっと滑りづらいという点もあるということで、将来的には何かしらのそういうスペースの設置についても、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。
○光永邦保
分科会長 ほかにありませんか。
◆大石浩文 委員 スポーツ施設あり方検討経費ということで、スポーツ施設のあり方検討に関する調査経費として、新規の事業で上げてあるんですが、これまでも私どもの会派でも総括質疑等でお尋ねさせていただいているんですが、ぜひこの検討の中で加えていただきたいのが、障がい者スポーツに関しての施設のあり方というか、今回、いろいろな施設を検討する中で、もう御存じのように、今、障がい者スポーツというのが、東京オリンピックでもそうでしたし、先日、終わった北京のパラリンピックでもそうです。いろいろな選手が活躍されているわけですけれども、そういったトップアスリートの育成というだけではなくて、障がい者スポーツの裾野の拡大を視野に入れた取組というのがやはりそれぞれの地域でも必要ではないかというふうに思いますし、障がい者の方々で実際運動される方という割合はそう多くはないんですけれども、ただ、それには特段理由としてはないんですね。
ただ、なかなかそういう機会がないということが多くて、なかなかそういう運動ができないというか、そういったスポーツに触れることが、機会が少ないということもあって、やはり一番の問題となっているのは場所なんですね。
スポーツ施設というのは、これはちょっとデータは少し古いかもしれないですが、全国に約19万か所あるらしいんですが、障がい者の専用、または優先的に使えるスポーツ施設というのは139施設しかないような状況なんですね。障がい者の割合が全人口の7.4％ある中で、施設の割合というのは、約0.07％というようなことで、いわゆる障がい者がスポーツに触れる機会、そういった優先的に使えたりする施設が不足しているということのようなんです。
それで、ぜひ今回の調査の中で、そういった障がい者スポーツ、いわゆる障がい者が利用できるのかとか、優先的には利用できなくても、利用可能なのかとか、優先的であればよりいいんですが、そういった障がい者スポーツの視点というのを加えていただいて、調査していただけないかと思いますので、よろしければぜひ検討していただきたいと思いますが、何か御答弁あるようでしたらお願いします。
◎村上和博 スポーツ振興課長 御意見ありがとうございます。
スポーツ施設あり方検討経費につきましては、本年度、本来でございますと、ストック適正化の計画というようなことを策定する上で取り組むべき事業でございましたが、コロナ禍によりまして、事業を先送りしているものでございます。
実は40か所、今、公設の体育施設を所管してございまして、その施設の今後のあり方について個別に検討会を立ち上げて検証する場面の中で、どうしても、全体の総量の状況でございますとか、施設の偏在性でございますとか、そういったところを一旦整理したいなというところの計画でございまして、これはスポーツ庁が打ち出していますストック適正化ガイドラインにのっとって整備するというものでございます。
ただ、大石委員からお話がありましたとおり、広く情報収集して、利用者ニーズでございますとか、そういったところもやっていく予定にしてございますので、その中で、当然、障がい者スポーツの振興をどう図るべきかというところも検証していくことになりますので、ぜひそういったところも含めて、よりよい計画になるように進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆大石浩文 委員 ぜひ、福祉の観点だけではなくて、スポーツ振興という観点からもやはり障がい者スポーツの推進にぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ一部そういった視点を持って、現状がどうだということも加えていただきますよう要望を重ねてしておきますので、よろしくお願いいたします。
○光永邦保
分科会長 ほかにありませんか。
◆荒川慎太郎 委員 バドミントン国際大会の誘致についてお尋ねします。
先ほど、御説明の中で、知名度アップや経済波及効果も期待できるということでしたけれども、６日間の４年間継続開催ということで、何かしらそういった経済波及効果の事例あたりが、もしお手元にあれば教えていただけますでしょうか。
◎村上和博 スポーツ振興課長 今、荒川委員からお尋ねがございましたが、現状では、まだその効果についての検証は県とも共有をしておりませんので、これから、来年の誘致活動に向けたところの中で、詳細のところが出てまいるかと思います。折を見て御報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◆荒川慎太郎 委員 ぜひお願いいたします。もうイメージだけですけれども、本当にこれすごい経済効果があるのではないかなと思いますし、もともと熊本はバドミントン王国であります。１点、御提案なんですけれども、今、予算的には、誘致活動の負担分という形で計上されておりますけれども、実は、バドミントンのプロリーグ、Ｓ／Ｊリーグ、熊本の大会、非常に盛り上がりまして、地元の協賛企業の協力なんですが、リーグの開幕式に匹敵するような演出が施されて、選手たちからも非常に好評でございます。今年11月からのリーグのスタートになりますけれども、そういった地元開催があった場合に何かしら協力体制を取るというか、そういう部分も何か御検討していただければ、多面的な誘致の推進になるのではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。
◎村上和博 スポーツ振興課長 Ｓ／Ｊリーグにつきましては、既に御存じかと思いますが、今年２月にも県立総合体育館で開催されてございます。こちらにつきましては、残念なことに無観客ということでございましたが、基本的に県のバドミントン協会が主管となりまして、県と協働してされるというものでございます。以後、また大会等がある場合には、熊本市でどのように協力できるのかというところを検討させていただきながら対応していきたいと考えております。
○光永邦保
分科会長 ほかにありませんか。よろしゅうございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○光永邦保
分科会長 ほかになければ、以上で、
経済観光局に関する議案の審査を終了いたします。
本日、審査をこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日水曜午前10時に再開いたします。
これをもちまして、本日の
経済分科会を散会いたします。
午前１１時４０分 散会
出席説明員
〔
経済観光局〕
局長 田 上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美
産業部長 潮 永 誠 経済政策課長 西 山 茂 宏
しごとづくり推進室長 計量検査所長 岩 坂 隆 幸
杉 山 泰 弘
商業金融課長 上 島 雄 二
産業振興課長 前 田 剛
産業振興課審議員兼起業・新産業 企業立地推進室長 船 津 真理亜
支援室長 野 口 信太朗
観光交流部長 永 田 賢 正
観光政策課長 住 谷 憲 昭
誘致戦略課長 杉 本 幸 生 誘致戦略課副課長 吉 岡 秀 一
動植物園長 外 山 誠 動植物園副園長 松 本 充 史
スポーツ・イベント部長 スポーツ振興課長 村 上 和 博
士 野 公 史
スポーツ振興課副課長 イベント推進課長兼スポーツ振興課
古 上 藤 治 審議員 藤 田 裕一郎
競輪事務所長兼経済政策課審議員 競輪事務所副所長 上 村 和 也
土 屋 裕 樹
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）
議第 ８号 「令和４年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」………（審査未了）
議第 ９号 「令和４年度熊本市
産業振興資金会計予算」……………（審査未了）
議第 10号 「令和４年度熊本市
競輪事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 36号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
経済分科会関係分
……………………………………………………………（審査未了）
議第 50号 「熊本市
新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 51号 「熊本市
九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審査未了）...